企業は「研究分野」だけで研究者を選ぶわけではありません
企業が研究者を探す場面では、自社の課題に詳しい研究者はいないかというところから始まります。
検索エンジン、大学サイト、Researchmap、論文、LinkedIn、学会情報などを使って候補者を探します。
このとき最初に確認されるのは、もちろん専門分野です。
しかし、専門分野が一致しているだけで、すぐに相談先として選ばれるとは限りません。
企業側は、この研究者は本当に自社の課題と関係があるのか、企業との相談に対応しているのか、実績はあるのか、連絡してよいのか、といった情報も確認します。
1. 所属と現在の立場
最初に確認されやすいのが、所属大学・研究機関、部署、職位、研究室、現在の役割です。
企業側にとって、「現在どこで、どのような立場で研究している人なのか」を確認するための情報です。
2. 何を研究しているのか
次に確認されるのが、研究テーマです。
例えば「AI」だけでは範囲が広すぎます。
一方、「製造現場の画像データを用いた異常検知・品質評価」まで書かれていれば、自社との接点を判断しやすくなります。
3. その研究が何に使えるのか
企業が特に知りたいのが、研究成果の活用可能性です。
研究内容を企業向けに変える必要はありません。
重要なのは、研究と社会の間にどのような接点があるのかを示すことです。
4. 実績
企業との共同研究、受託研究、公的研究プロジェクト、講演、受賞、メディア掲載、社会実装事例、特許などです。
実績は件数だけではなく、どのようなテーマに取り組んだかが分かる方が、企業側には参考になります。
5. 論文・研究成果
企業担当者が研究者の専門性を確認する際、論文や研究成果も重要な判断材料です。
Webサイトでは代表論文や最近の研究成果を見つけやすくし、Researchmap、Google Scholar、ORCIDなどへのリンクがあれば、詳しく確認したい人が外部情報へ進めます。
6. 企業との連携経験
企業との連携経験がある場合、可能な範囲で掲載しておくと、相談への心理的なハードルを下げる材料になります。
企業連携の経験がなくても、企業との共同研究・技術相談について相談可能だと示せば、問い合わせの入口を作ることができます。
7. 何を相談できるのか
ここが非常に重要です。
研究者について十分理解できても、何を依頼してよいか分からないという状態では相談につながりません。
Consultation Topicsとして、技術相談、共同研究、データ分析、実証実験、研究開発支援、講演、研修などを掲載します。
8. 最近も活動しているか
Webサイトの最終更新が数年前だと、企業側は、今もこの研究をしているのだろうかと迷うことがあります。
最新論文、講演、学会発表、共同研究、NEWSなどが更新されていることも、重要な情報です。
頻繁にブログを書く必要はありません。
研究活動に変化があったときに更新されているだけでも、現在の情報であることが伝わります。
9. どんな研究者なのか
企業との連携は、人と人との活動でもあります。
研究への考え方、社会実装への姿勢、企業との連携に対する考え、現在関心を持っているテーマなども確認されることがあります。
10. どうやって相談すればよいか
最後に必要なのが、問い合わせ方法です。
問い合わせフォーム、メール、大学窓口、産学連携部門など、相談先が明確であることが重要です。
企業側の確認を一つの流れにすると
企業担当者は必ずこの順番で見るわけではありませんが、概ね、
- どんな研究者なのか
- 自社の課題と関係があるか
- 専門性・実績はあるか
- 何を相談できるか
- どう連絡するか
を確認します。
この流れに必要な情報が揃っていると、研究者を見つけたあと、相談へ進みやすくなります。
情報が分散していてもよい。入口だけは整理する
大学プロフィールには所属情報、Researchmapには研究実績、Google Scholarには論文、LinkedInには日々の発信。
それぞれに強みがあります。
研究者自身のWebサイトでは、それらをつなぐ、公式の入口を作ることができます。
企業は研究者名を知らずに探していることもある
企業側が最初から特定の研究者名を知っているとは限りません。
むしろ、この技術について詳しい人はいないか、この課題を研究している人はいないかというところから探し始めることがあります。
つまり研究者Webサイトでは、氏名検索だけではなく、専門分野・課題・相談テーマから見つけられることも重要です。
まとめ
企業が研究者を探すときに確認する情報として、
- 所属・現在の立場
- 研究内容
- 社会での活用可能性
- 実績
- 論文・研究成果
- 企業連携経験
- 相談できること
- 最近の活動
- 研究者としての姿勢
- 問い合わせ方法
などがあります。
重要なのは、すべてを大量に掲載することではありません。
企業側が「この研究者に相談できるか」を判断できる情報を、見つけやすく整理すること。
それが、研究者の専門知識と社会との新しい接点につながります。
